教育訓練給付金を上手に活用！使い方や対象資格を徹底解説。

資格の予備校などで「教育訓練給付金制度が使えます！」という表記を目にしたことがある人も多いでしょう。

こんな疑問を持つ人はぜひ最後まで読んでみてください！

教育訓練給付金とは？

教育訓練給付金は厚生労働大臣が指定する講座を受講した場合、受講料の一部が助成される制度です。

資格の予備校や通信講座も多数指定されているため、自己研鑽で取得する資格試験でも幅広く受給できます。

近年リスキリング（学び直し）や主体的なキャリア形成が重視されていますが、国としてそれをサポートしてくれる制度ですね。

教育訓練給付金には以下の3種類があります。

専門実践教育訓練給付金の特徴は以下の通りです。

数年単位で行われる講座が対象になっています。大学や大学院で行われる中小企業診断士養成課程も対象講座があります。

特定一般教育訓練給付金の特徴は以下の通りです。

対象講座は大型・中型などの自動車免許系や介護・福祉系が多いです。自己研鑽で取得する資格で対象講座は少ないので、特にこのブログをご覧の人はあまり使わないと思います。

対象資格であれば次に紹介する一般教育訓練給付金よりも支給金額が大きいので利用したいですね。

一般教育訓練給付金の特徴は以下の通りです。

一般教育訓練給付金は簿記やFP、中小企業診断士、USCPAなど対象資格が多いです。

Tacのような資格の予備校、STUDYingのような通信講座などが幅広く対象になっているので利用できる人は多いと思います。

教育訓練給付金は雇用保険の給付制度なので、受給条件には雇用保険の加入期間などが含まれます。主な条件は以下の通りです。

上記は特定一般教育訓練、一般教育訓練の要件をベースにしているので、専門実践教育訓練は雇用保険加入期間の条件などが一部異なっています。

基本的には初めての人は1年以上、2回目以降は前回受給から3年以上雇用保険に加入していればＯＫです。

ハローワークのページに詳細が記載されているので参考にしてみてください。
→ハローワークインターネットサービス – 教育訓練給付金制度

教育訓練給付金は以下の3種類あります。

自己研鑽で取得を目指す資格は主に一般教育訓練給付金が利用できますが、それぞれ対象講座が指定されているので利用前によく確認するようにしてください。

上手に活用してスキル・キャリアを磨いていきましょう！